【2024年最新】ホームページ制作で申請できる補助金まとめ

更新日：2024.05.19

ホームページ制作は集客や権威性を高めるために事業者にとって必要不可欠なものですが、ホームページ制作にかかる費用は高額になるケースもあるため、費用面から踏み出せないというケースも多いのではないでしょうか。

しかし、国や自治体などがホームページ制作にも活用できる補助金・助成金を設定しているため、活用することで予算内でホームページ制作をすることができるのです。

本記事では、ホームページ制作で申請できる補助金について詳しく解説します。

1. ホームページ制作に申請できる補助金

ホームページ制作に申請できる補助金は以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 地方自治体の補助金・助成金

ホームページ制作において活用できる補助金・助成金はいくつかありますが、それぞれに条件や対象者が定められており、申請できる金額も異なるため、内容をしっかりと確認することが大切です。

それでは、それぞれの補助金・助成金について詳しく解説します。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した事業を継続して行うため、販路開拓や新規顧客の獲得、商品制作などの取り組みを支援するための補助金です。

小規模事業者の定義は以下の通りです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員が20人以下
製造業その他	常時使用する従業員が20人以下

小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」という項目があるため、ホームページ制作をするために申請することができますが、ウェブサイト関連費（ホームページ制作のみ）で申請することができないため、機械装置等費や広報費などと合わせて申請する必要があります。

3. 小規模事業者持続化補助金の対象者

・ 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ・  個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体 等

3-1. 小規模事業者持続化補助金の具体的な金額

小規模事業者持続化補助金の具体的な補助金額については以下のように定められています。

類型	通常枠	賃金引き上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3（赤字事業者は3/4）	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円

しかし、ホームページ制作においては1/4（最大50万円）が上限です。

そのため、例えばホームページ制作に50万円かかった場合、12万5千円をホームページ制作の費用として計上することができます。

（参照：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募公募要領」）

4. IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、ITツールの導入やホームページ制作などの導入を支援するための補助金です。

ITを導入することによって生産性を高めることが目的となっているため、インターネット上でさまざまな役割を果たすホームページの制作が対象になることはもちろん、ホームページを導入するためのコンサルティングや保守・運用にかかる費用なども対象となります。

4-1. IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は以下の表の通りです。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 （ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下

また、IT導入補助金の対象となる小規模事業者の条件は以下の通りです。

業種	従業員数（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

IT導入補助金の具体的な金額

IT導入補助金で補助される具体的な金額は以下の表の通りです。

類型	補助率	補助額
A類型	2分の1以内	30万円～150万円未満
B類型	2分の1以内	150万円～450万円以下
C-1類型	3分の2以内	30万円～450万円以下
C-2類型	3分の2以内	30万円～450万円以下
D類型	3分の2以内	30万円～150万円以下

ホームページ制作をするために補助金申請する場合はA類型もしくはB類型に該当することが多いです。

A類型はB類型は経費の1/2を補助金として申請することができるため、ホームページ制作に200万円かかった場合、100万円をIT導入補助金に申請することができます。

（参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2024」）

5. 地方自治体の補助金・助成金

地方自治体によっては独自にホームページ制作にも活用できる補助金・助成金を設定していることがあります。

地方自治体の補助金・助成金は「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などの大規模な補助金に比べると金額は少ないことが多く、また毎年設定されている補助金ではありませんので、タイミングによっては条件を満たしていても利用できないこともあるでしょう。

2024年4月現在、「公益財団法人しまね産業振興財団」によって島根県にある企業のうち海外向けに事業展開する企業に対して助成金を設定しています。

助成率は1/2以内（最大1,000万円）となっており、海外向けのホームページ制作で活用することができます。

このように、自治体が独自に定めた補助金・助成金をホームページ制作に活用できるということを覚えておくといいでしょう。

ただし、地方自治体の補助金・助成金は、その年の予算などによっても変化することが多いため、実際に行われている補助金・助成金を確認するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」というサイトを確認するようにしましょう。

6. まとめ

本記事では、ホームページ制作で申請できる補助金について詳しく解説しました。

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金を活用することでホームページを導入しやすくなりますが、まずは対象者であることをしっかりと確認しましょう。

また、それぞれには申請スケジュールがあり、用意する書類などが設定されていることもあるため、かならず補助金・助成金の特設ページを確認してから申請の準備をすることが大切です。